福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る 「見える化要件」について
2019年10月の介護報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当事業所におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、下記の要件を満たしている必要があります。
- 処遇改善（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
- 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
- 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
3の「見える化」要件とは、情報公表制度や法人のホームページ等を活用して、加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容（職場環境等要件）を公表していることです。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）について
| 取り組み | 職場環境要件項目 |
| 入職促進に向けた取り組み | 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ・子育てや家族等の介護等との仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備 ・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ・福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | ・タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 |
| やりがい・働きがいの構成 | ・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 |